豊田市の土地相場

豊田市の土地相場

愛知県豊田市の2025年公示地価は、平均12万6289円/㎡で、坪単価は平均41万7485円/坪となっており、全国1375市町村中158位です。こちらの公示地価は、2024年からの変動率は＋2.73％であり上昇傾向。また、変動率の全国順位は1374市町村中227位です。

上記は豊田市全体の地価ですが、市内における最高価格地点は「豊田市若宮町1丁目8番1外（33万8000円/m2）」であり、最低額地点は「豊田市坪崎町ヒカゲ27番1（220円/m2）」となっています。さらに、豊田市内に駅がある鉄道路線の沿線地価は、名鉄豊田線の公示平均地価は12万9634円/㎡です。

また、愛知県内にある他市と比較すると下記の通りとなっています。

• 名古屋市：56万0840円/㎡
• 刈谷市：17万9805円/㎡
• 長久手市：17万7166円/㎡
• 安城市：16万3557円/㎡
• 知立市：16万2294円/㎡
• 日進市：15万0700円/㎡
• 大府市：14万5347円/㎡
• 豊明市：12万7535円/㎡
• 春日井市：12万5915円/㎡

豊田市の2025年公示地価は、県内では豊明市に次ぐ9位となっています。また、いずれの市も2024年から変動率を比較すると上昇傾向にあります。

エリア別｜豊田市の土地価格の特徴

中心市街地（豊田市駅周辺）

豊田市の中心市街には、商業施設やオフィスビルが多く立地しており、商業地としての価値が高いといえます。また、名鉄三河線や豊田線、愛知環状鉄道を利用でき、非常に交通利便性が高いことから、通勤通学に便利といった点が特徴として挙げられます。これらの理由から、豊田市内の他のエリアと比較すると、豊田市駅周辺は地価が高めであるといえます。

例えば、月見町の平均地価は約20万2,000円/m²（坪単価約66万7,768円）、東梅坪町は約18万4,500円/m²（坪単価約60万9,917円）となっており、豊田市全体の平均地価よりも高くなっています。

郊外エリア（猿投・足助など）

猿投・足助など、いわゆる「郊外エリア」といわれる地域ですが、例えば猿投駅周辺は名鉄三河線の終点であることから、住宅地としての需要が高いエリアであるといえます。名古屋市内へのアクセスもしやすい点から、通勤圏としての魅力を持っているという面もあります。また、このエリアの周辺は自然がたくさんあり、落ち着いた住環境となっています。中心市街地と比較すると土地価格が抑えられていますので、自然環境が多いエリアで生活をしたいと考える人にとっては非常に魅力駅なエリアとなっています。

工業地域周辺（トヨタ自動車本社付近）

とよた自動車本社付近の工業地域周辺は、トヨタ関連企業が集まっているエリアとして知られています。自動車関連企業の本社や工場が集中しており、産業インフラが整備されています。また、トヨタ本社の周辺は、名鉄三河線「三河豊田駅」や愛知環状鉄道「新上挙母駅」といったように、複数の鉄道路線を利用でき、交通利便性が非常に高いエリアであるといえます。そのため、安定した需要が続いている状態であるといえます。

豊田市の土地価格に影響を与える要因

トヨタ自動車など大手企業の動向

豊田市特有の理由として、トヨタ自動車など大手企業の動向が土地価格に影響するという点が挙げられます。もともと豊田市はトヨタ自動車の存在が大きく、業績や生産体制などの変化は地元経済や地価に影響します。

トヨタ関連企業で働いている人も多く、雇用や人口の流入により不動産需要が拡大するといった面も。市内の特定エリアでの賃貸需要が高まることから、地価に反映されるといった面もあります。

都市計画・再開発の進行状況

都市計画や再開発の進行状況も地価に影響してきます。例えば駅周辺の整備や新しい道路が開通するなどの都市計画や再開発が地価に影響するのは、その地域の将来性や利便性が高まると見込まれるためです。

都市計画や再開発が進行することによって駅や道路、バス路線の整備や公共施設の整備、商業施設やオフィスビルの誘致がされ、その土地に住みたい・働きたい、店舗を出店したいといったニーズが高まって需要が増し、結果として地価が上昇します。

例として、豊田市駅の周辺においては、中心市街地活性化計画に基づいて、複数の再開発プロジェクトが進行しており、商業施設や公共空間の整備が進んでいます。地域の利便性が向上することによって、駅周辺の地価が上昇しています。

住宅ローン金利や金融政策の影響

住宅ローン金利や金融政策は、地価に直接かつ大きな影響を与える要因であるといえます。例えば、金利が低いと住宅ローンを借りやすくなることから多くの人が不動産を購入します。この点から住宅や土地に対する需要が高まることで、地価が上がります。逆に金利が高い場合にはローンが借りにくくなるため、土地・住宅の購入を控える人が増加します。このような状況になると土地や住宅の需要が下がることで地価も下がったり、上昇が鈍化したりします。

また、日銀による金融政策の影響もあります。金融緩和（低金利政策）が行われると地価上昇が後押しされ、金融引き締め（利上げ）が行われた場合には、地価の伸び率が抑制されたり下落したりします。

土地購入時の注意点とアドバイス

地盤や災害リスクの確認

土地を選ぶ際には、について知ることが非常に重要です。これは、もし軟弱な地盤の上に家を建築してしまった場合には、地震や台風、大雨といった自然災害発生時に、大切な住まいに大きな被害を及ぼすリスクが考えられるためです。自然災害が発生しなくとも、家が傾いてしまう「不同沈下」が発生する可能性もあります。以上の点から、家を建てる土地を選ぶ場合、硬質地盤を選択することによってリスクを少なくすることができます。

また、候補となっている土地の災害リスクについても確認しておきます。ハザードマップを確認することで、どのような災害が発生する可能性があるのかを確認できます。

用途地域・建築制限の把握

「用途地域」とは、街づくりのために設けられた、13種類の土地区分を指します。土地の使用目的・建築できる建物について細かいルールが決めら得ています。

この用途地域の区分によって、その土地に建てられる建物の規模や高さが制限されることから、住まいを建築する土地を選ぶ場合には、用途地域の確認が非常に重要なポイントです。

資金計画とローンシミュレーションの重要性

住宅を建築する場合には、資金計画やローンのシミュレーションが大切です。綿密に資金計画を作成せずに土地探しや家づくりを行った場合、資金が途中で不足する・想定外の費用が発生するといった可能性が高くなってしまいます。最悪のケースでは、住まいの検知雨を中断する必要が出てくることもあります。

また資金計画を立てておくことで、無理のない返済計画が立てられますし、より安定した生活に繋げられるといったメリットもあります。