家の建て替えにかかる費用は？

建て替えるタイミングとは？

住宅購入は一生のうちでもっとも高価な買い物となるので、新築でも建て替えでも、増税前の駆け込み需要が見込まれます。直近でいえば、2019年秋に予定されている消費税増税前は、建て替えを検討中の人にとっても、ひとつの好機といえるでしょう。

もっとも現在住んでいる家があるなら、その経年劣化状況や家族環境とも大いに関連があります。

老朽化が進んでいる場合、省エネや高断熱など最新仕様にすることで、ランニングコスト削減になるので、修繕費との比較を検討したいところです。

二世帯住宅に住む、あるいは子どもが独立して夫婦だけになる、こういった家族構成の変化も動機になるでしょう。

土地探しから家づくりをする場合と、現在住んでいる家を建て替える場合とでは、新居での生活をスタートするまでの工程に違いがありますが、主な流れは同じです。

これは一般的な流れで、立地環境などによってはもう少し工程が増えるケースもあります。

例えば、従来木造住宅だったのを鉄骨住宅にする場合、建物の重量が増えるに伴って地盤改良が必要となることも考えられます。

家の建て替えを検討する際は、状況次第でリォームやリノベーションも含めて選択肢になることがあるでしょう。その際、費用に大きなインパクトを及ぼすのが仮住まいと税金です。

仮住まいする場合、2回の引っ越しをすることになりますが、リォームと建て替えで大きく異なるのが仮住まいする期間。例えば、リォームだと1ヶ月程度で済むところ、建て替えの場合は6ヶ月程度かかることも珍しくありません。その間、賃貸物件の家賃などがより多くかかるわけです。

税金でいえば、建て替えだと不動産取得税と登録免許税、印紙税といった住宅取得に関連する、いわゆる諸費用が必要となります。

親の実家を建て替える場合や、老朽化した物件を土地ごと購入して建て替えする場合、注意をすべきポイントがあります。特に後者の場合、解体費用との見合いで更地より安価になるケースがあり、それに飛びついて後にトラブルとなることもあるので、以下の2つのポイントをきちんと事前チェックしてください。

家が建っている宅地を購入したり相続したとしても、新しい家に建て替えをすることができないケースがあります。これを再建築不可物件といいます。

再建築不可物件となるケースで一番多いのが接道義務の問題。

例えば、接道部が2m未満（場所により6m未満）だと現在の建築基準法では建て替えができず、改築しか許可されないのです。