このページでは、山村地域等定住応援補助金や定住促進住宅団地整備費補助金など、豊田市の注文住宅の家づくりで活用したい補助金制度について紹介します。
豊田市の山村地域に住むための住宅取得で、地域活動に参加することを条件とした補助金制度。住宅と住宅用地それぞれの限度額が50万円で、取得価格の1/10以内と定められています。なお、予算見合いや別途条件もあるので詳細は要確認となります。
これは戸建て住宅用途の土地を2宅地以上整備する際に適用される補助金制度。1宅地の面積が160m2以上で、道路幅が4m超の用地費及び整備費などの要件があります。
費用は50万円を上限として、用地費及び整備費の2/3以内。接道条件など詳細は確認が必要となります。
平成30年度の豊田市の施策では、家庭の住宅関連でエコファミリー支援補助金の対象となるのは次の5つとなります。
太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、ハイブリッド車の外部給電設備、家庭用エネルギー管理システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム。
これは豊田市の独自制度ではなく国土交通省によるもの。消費税アップに伴う負担軽減を目的としていて、収入の目安が510万円以下なら最大30万円の給付が受けられます。
なお、これは消費税8%時のもので、10%になった場合は収入の目安が775万円以下で最大50万円の給付となります。
家族に介護保険認定者がいて、在宅介護していることが前提。いわゆるバリアフリーなど介護に関連する住宅改修費用に対する助成金となります。
介護保険自己負担割合によって助成金額は変わりますが、世帯上限が444,445円で、その8割または9割という設定になっています。
主に2つの施設が補助金制度の対象となります。
ひとつは、雨水を貯めて庭の散水や防火などに利用するための貯蓄タンク。
もうひとつは雨水を無理なく地中に浸透させることで大雨対策にもなる浸透ますや浸透トレンチといった施設。
1申請につき上限は20万円で、設置経費の半分の補助が受けられます。ただし、施設別に要件や上限が細分化されています。
住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システムの3点を設置している住宅がスマートハウス。新築だと固定資産税が半分、都市計画税がまるまる減免されるのです。
床面積の上限は120m2ですが、3年にわたって減免されるのは大きなメリットになるでしょう。
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